東京大学宗教学の島薗 進氏の文章が朝日新聞にあった。「信教自由」の問題である。
旧憲法下では国家神道は、宗教ではないと考えて国家主義に取り込まれていたが､新憲法になり政教分離の原則により、神道は一宗教法人と位置付けられてきた。そこで島薗氏の記事をここで引用する。
「……これは日本人を無謀な侵略戦争に導いた宗教とイデオロギーの悪影響を取り除かなくてはならないとの判断だ。そこで1945（昭和20）年12月15日にいわゆる「神道指令」が、48年1月1日にいわゆる「天皇の人間宣言」が下された。 これをもって国家神道は「解体」されたと理解されてきた。しかしこの指令でいう「国家神道」は国家祭祀の機関として特別な地位を与えられた神社神道という狭い範囲に限定されている。「解体」されたのは国家と神社神道の結合であり、皇室神道の核は維持された。その後、皇室神道と神社神道の関係を回復し、神道の国家行事的側面を強めようとする運動が活発に続けられてきた。例えば、伊勢神宮と皇位が不可分だと政府に認めさせること（神宮の真姿顕現運動）、建国記念の日の制定（紀元節復活運動）、行幸する天皇に三種の神器を伴わせること（「剣璽御座」復古運動）などだ。1945年以後も広い意味での国家神道は存続している。戦前の国家神道は天皇崇敬と結びついた民間の運動に支えられてきた。
戦後は民間団体となった神社・神職組織（神社本庁）が国家神道運動の主要な担い手となった。戦前に比べ薄められてはいるが、「神の国」の信仰を受け継ぐ国家強調文神道は今も多くの支持者がいる。…無宗教といわれる日本人だが、国民が否応なく国家神道への関与を強いられ、思想や信教の自由を失いかねないという不安にはもっともな理由がある。靖国神社を国家の公式儀礼施役とすることは、国民を宗教的な天皇崇敬に駆り立ててきた戦前の体制に近づいていく意味を含んでいる。
国家神道強化に歯止めをかける上で、現行憲法の信教自由の規定が果たして来た役割はきわめて重い。」
旧憲法下では国家神道は、宗教ではないと考えて国家主義に取り込まれていたが､新憲法になり政教分離の原則により、神道は一宗教法人と位置付けられてきた。そこで島薗氏の記事をここで引用する。
「……これは日本人を無謀な侵略戦争に導いた宗教とイデオロギーの悪影響を取り除かなくてはならないとの判断だ。そこで1945（昭和20）年12月15日にいわゆる「神道指令」が、48年1月1日にいわゆる「天皇の人間宣言」が下された。 これをもって国家神道は「解体」されたと理解されてきた。しかしこの指令でいう「国家神道」は国家祭祀の機関として特別な地位を与えられた神社神道という狭い範囲に限定されている。「解体」されたのは国家と神社神道の結合であり、皇室神道の核は維持された。その後、皇室神道と神社神道の関係を回復し、神道の国家行事的側面を強めようとする運動が活発に続けられてきた。例えば、伊勢神宮と皇位が不可分だと政府に認めさせること（神宮の真姿顕現運動）、建国記念の日の制定（紀元節復活運動）、行幸する天皇に三種の神器を伴わせること（「剣璽御座」復古運動）などだ。1945年以後も広い意味での国家神道は存続している。戦前の国家神道は天皇崇敬と結びついた民間の運動に支えられてきた。
戦後は民間団体となった神社・神職組織（神社本庁）が国家神道運動の主要な担い手となった。戦前に比べ薄められてはいるが、「神の国」の信仰を受け継ぐ国家強調文神道は今も多くの支持者がいる。…無宗教といわれる日本人だが、国民が否応なく国家神道への関与を強いられ、思想や信教の自由を失いかねないという不安にはもっともな理由がある。靖国神社を国家の公式儀礼施役とすることは、国民を宗教的な天皇崇敬に駆り立ててきた戦前の体制に近づいていく意味を含んでいる。
国家神道強化に歯止めをかける上で、現行憲法の信教自由の規定が果たして来た役割はきわめて重い。」
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